年末調整で副業がバレる理由とはバレない為に出来ること

まずは、当サイトを御覧いただきありがとうございます。
副業されている方、これからしようとしている方は年末調整で副業がバレるのではないかという疑問を持たれるのでは無いでしょうか?
どういった事で副業がばれるのか?バレないためにどうするべきか?

今回のテーマ
◯年末調整で副業はバレるの?
◯副業をしている人の手続き
◯副業がバレる理由
◯副業がバレない方法

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◯年末調整で副業はバレるの?

まず年末調整で副業がバレるかどうかで言うとバレません。
本業の会社A社、副業の会社B社があるとします。
年末調整はA社の会社の所得(給料)に対して、扶養の控除、保険控除で調整して、年間の所得税を確定させる作業となりますのでまずB社は出てきません。
A社はB社の存在をここで確認することは不可能です。
(A社とB社が関連会社、子会社等であれば可能性は0ではありませんが今回はその場合は除きます)

そしてA社は申告の通り年末調整を行い、社員に源泉徴収票を発行して終わりです。

以上の事から年末調整で副業がバレる可能性は0ではないけれど、限りなく0ということです。
※今後マイナンバーで預金も紐づくという噂もありますが、そうなってもこの時点では限りなく0と言えるでしょう。

◯副業をしている人の手続き

バレる原因を説明する前に副業している方が行わなければならない手続きがありますので先にご説明致します。
担当得入に言うと、確定申告です。

副業の種類にも寄りますので現在の副業の種類に当てはめてみて下さい

給与所得(雇われて指示の元、労働を行い対価として貰う)
難しく書きましけど、一般的に言われているアルバイトと思って頂ければと思います。
この所得が1円でもある場合は必ず確定申告を行いましょう。

給与所得以外の所得
・利子所得
利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
・配当所得
配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。
・不動産所得
不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。
・退職所得
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。
・山林所得
山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。
ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になります。
・譲渡所得
譲渡所得とは、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます。
ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。
・一時所得
一時所得とは、上記のいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。
懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
法人から贈与された金品
※これらの所得でも一時所得に該当しない場合があります。
・雑所得
いずれにも該当しない所得

給与所得以外の物で合計20万以下であれば確定申告は不要です。
仮に20万を超えたとしても、その所得に要した費用は差し引くことが出来ますので
アフィリエイトのノウハウを購入、作業用のPC(付属品含む)、書籍、交通費等といった必要経費を差し引いても20万を超え場合は確定申告が必要となります。

まずご自身の副業(副所得)が何に該当し、所得がいくらなのかを把握し、必要に応じて確定申告を行う必要があります。

確定申告をしない場合は脱税となり違法となります。
(これは知らなかったで済む話ではありませんのでご注意下さい)

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◯副業がバレる理由

バレる理由としましては大きく3つあります
1.申告、密告、目撃
  申告は誤って自身で言ってしまった場合
  密告は例えば同僚に副業を内緒で教えたのに、会社に告げ口されてしまう場合
  目撃は主にアルバイトになりますが会社側の人に見られてしまった場合
これを防ぐのは気をつけるしかないです。

2.脱税
  確定申告が必要なのにしなかった場合は違法となると前述致しました。
  税務調査は不特定で行いますので、それに該当し違法となった場合、本人通告になる場合と会社通告により給与差し押さえということもありえますので、脱税からバレる事も可能性としてはあります。
  今後といってもそう遠くない未来ですが、現在導入されているマイナンバー制度はそもそもそういう場合の税の仕組みを紐付けていくことも制度の目的でありますので、脱税は根こそぎ見つけられるようになると思われます。

3.住民税の年税額
  年末調整と住民税は関係あるの?と疑問に思う方もおられると思いますが、企業が年末調整後に発行する源泉徴収票は実は4枚あります。
1枚目は受給者用(従業員が渡されるもの)
2枚目は税務署提出用(一定額以上になると企業は税務署へ提出致します)
3枚目、4枚目は市区町村用(住民税の計算に用いられます)

問題はこの3,4枚目になります。
(本業の会社A社、副業の会社B社)
A社で年末調整を行い3、4枚目が現在所在する市区町村に送られます。
B社は年末調整を行わないが源泉徴収票は発行されますので当然3,4枚目が市区町村に送られます。
一般的に会社の給料から毎月住民税が徴収されます。
これは3,4枚目を元に計算され、4月頃にこの人の住民税はこの金額ですよと市区町村から会社へ連絡が行きます。

仮にA社の所得500万として、年間住民税が15万だったとします
仮にB社の所得120万として、合計620万になり、年間住民税が20万になったとします。

給与担当者はこの人所得500万なのになんで住民税が20万なのだろう?他に所得があるのかな?ということになるわけです。

因みにこれは極端な場合です。
何故ならば、所得500万でも扶養が居る、住宅控除がある等色々な計算を元に住民税は計算されますので、同じ所得500万でも人によって年間住民税は10万の人もいれば15万、20万という様に差があります。

だからと言ってバレない訳ではありません、給与担当者のレベルにもよりますが生活環境が特に変わっていないのに去年と今年で住民税が5万も変わればあれ?と思うことはありえます。
入力に間違いがないかを検証するために昨年の年税額と比較する担当者もいらっしゃいます。

この記事を読まれているということは、恐らく副業禁止の会社に勤めているから読まれているのでしょう
バレる原因の1、2を完璧にクリアーしているのにこの辺でバレてしまうのは辛いですよね。でもこれが現実です。

◯副業がバレない方法

バレる原因をご説明しましたが、100%ではありませんがそれを回避する方法をここでご説明致します。
上記のバレる理由3の住民税に関してご説明致します。
まず住民税を収める方法が2種類あります
普通徴収:市区町村から納付書を送ってもらい、銀行、コンビニ等で自身で収める方法
特別徴収:市区町村から会社へ連絡が行き、給与天引きにて収める方法

確定申告で所得税をちゃんと納税し、更に副業分の住民税だけを普通徴収にすることで、税金に関して会社にバレる要素は無くなります。

確定申告の際に申告する用紙に住民税に関する事項という項目があり、そこに上記で説明した普通徴収と特別徴収を選ぶ事が出来るのです。

回避は100%ではないと書かせていただきましたが、理由についてご説明致します。
1.税務署も市区町村も最終的には手入力
  こればっかりは100%とは言えないですよね、しかも所得税は国税で税務署管轄、住民税は地方税で市区町村管轄です。
2.市区町村によって取扱が異なる
  特に給与所得に関する住民税は主たる給与支給者でからまとめて徴収してもらうとしているところもありますので、給与所得は特に確認が必要です。

1については頃合いをみて(確定申告が終わる3~4月)市区町村へ確認をすることで入力ミスを確認することができます。
市区町村によりますが、ご自身の地域の市区町村HPを参照下さい。(近隣では市民税課や課税課という名前の課になっておりました)
不明な場合、電話なら代表、直接行かれる場合はインフォメーションで案内してくれます。

2については交渉あるのみです。
窓口で交渉してみましょう。

今回のまとめ

今回はこのテーマで記事を書かせて頂きました。
◯年末調整で副業はバレるの?
◯副業をしている人の手続き
◯副業がバレる理由
◯副業がバレない方法

近年副業OKの企業も増えつつありますが、まだまだ副業禁止の企業は多いです。
昔は副業と言えば、本業終了後にアルバイト等の肉体労働を行う事が主でした。
そうなれば本業に支障を来すことが考えられますので、禁止にしていたのではないかと推測されます。
今では低賃金の傾向もある為、本業に支障を来さない副業は認めるという企業、無条件で認めるという企業が増えています。ですがこれは入社してからわかることであり、面接の時に副業いいですか?なんて質問することもできませんよね。
副業OKの企業はその辺をリクルートの際に通知してあげることで採用率UPに繋がるのかも知れません。

この記事に記載している所得や税額は概算ですのでご了承下さい。
尚、バレない方法と書きましたが自己責任でお願い致します。
確定申告は現在ネット上で作成も可能ですので(e-Tax)様式を調べてみるのも良いと思います。住民税の特別徴収に関しても事前に電話で確認もできますので是非、調べてみて下さい。

最後までお読み頂き有り難うございました。
少しでもお役に立てていれば幸いです。

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